期間の定めのない雇用契約の場合、労働者はいつでも雇用契約の解約申し入れが可能であり、雇用契約は解約申し入れから２週間を経過することで終了します（民法６２７条１項後段）。

しかし、これはあくまで法律上の取り決めであることから、そもそも自ら退職の意思表示自体ができないとか、退職の意思表示をしたとしても上司や社長に握りつぶされてしまうとかといった事例や声も少なくありません。

場合によっては退職の意思表示をすること自体が非常にストレスであるということもあり得ます。

そうした中、本件では退職の意思は固いものの、これを切り出せないとして退職代行の依頼を受けました。

結果、弁護士を通じて退職の意思表示とその後必要になる各種手続（離職票の交付、社会保険証の返還等、賃金の支払い）を行い平穏に退職が実現しました。