ネット上の掲示板への投稿では、ごく短い言葉や単語にて投稿がされ、その結果、当該投稿が具体的にどのような事実適示を伴うといえるかいえないかが争いになることがあります。

例えば、本件で問題となったような「詐欺師」との投稿自体からは、具体的にどのような詐欺をしたのかどうかとか、詐欺師との投稿から投稿の名宛人に対するどのような事実適示があったといえるのかどうかが問題となり得るのです。

そもそもこうしたことが問題となるのは、発信者情報開示の前提として必要となる名誉棄損が、事実を摘示した上でのものでないとならないためです。

本件では、一審判決では具体的にどのような事実を摘示したか定かでないとして棄却されましたが、控訴審では名誉棄損が肯定されました。

それは「詐欺師」などという投稿があれば、通常一般人は「騙して違法なことをする人」との読み方をする以上、具体的な事実の摘示があったと評価できるためです。