遺産分割に納得がいかない方。

相続放棄をするためには、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述という手続きをとる必要があります。この手続きは、簡単な書類を書いて、収入印紙８００円と郵便切手と、相続関係の分かる戸籍謄本一式を付けて提出するのみで行えます。

非常に簡単な手続きなので弁護士に依頼しなくても、相続人本人で行うことができます。

ただし、相続が生じたことを知ってから３か月以内に行わなくてはいけないこと、亡くなった方の財産を使った場合（お葬式費用を出すこともいけません。）には後に相続放棄の効力が否定される場合があることなどに注意しましょう。

まず、お兄さんがお母さんに作成させた遺言の効力が本当に有効か否かを争う方法があります。

お兄さんがお母さんの意思に反して遺言書を作らせたことが証明できれば遺言を無効とすることができるので、あなたも法定相続分として２分の１の権利を主張できます。

他方で、遺言の無効を証明できない場合には、遺留分の主張をすることができます。この場合には法定相続分のさらに２分の１である４分の１についてその権利を主張することができます。

遺留分の主張をする場合には、自分が遺留分を侵害されたことを知った時から１年以内に主張することが必要ですのでご注意ください。

騙されて遺産分割協議書にサインした場合には、その意思表示を詐欺取消することで、遺産分割を無効とすることができます。

問題は、詐欺の立証ができるかどうか、です。一般的に詐欺取消の主張を裏付ける証拠を集めるのは容易ではないからです。

遺産分割協議書にサインするに至ったやりとりの内容を録音していたような場合には、相手方が詐欺を働いた証拠として有利に働く場合もあるといえます。

遺産分割の内容を勘違いしていた場合には錯誤無効の主張をすることが考えられますが、この場合には勘違いしたことに重大な過失があった場合には錯誤無効の主張は認められません。

また、立証が容易でないことは詐欺の場合と同様です。

遺産分割協議の無効を主張するに際しては、当該遺産分割の当事者、共同相続人全員を裁判に巻き込む必要があります。

遺産分割協議が無効となると、これを前提とした権利関係全体に影響があることから、遺産分割協議に関係している共同相続人の間で、当該遺産分割協議書が無効か否かを画一的に決めないことには権利関係がバラバラになってしまい、紛争の抜本解決にならないからです。

なので、遺産分割協議書の無効確認訴訟を起こす際には、全員の共同相続人を相手方にするか、共同原告とする必要があります。

同居している相続人が、被相続人の財産を管理し、もろもろに使い、後日相続の時点で問題となるのはよくあるケースです。

使った側は、被相続人のために使った、と説明するでしょう。

他方、他の相続人は同居していたのをいいことに自分のために使ったのだろうと主張します。

そのためお互いが疑心暗鬼になり、遺産相続が長期間解決しないこととなります。そればかりか、兄弟など親族間の関係も悪化してしまい、家族が分裂することにもなったりします。

それではどのように対処すべきか、ですが、ある程度説明を求めた上で、生前贈与にあたるようなものがあればそこをつきつめ、法定相続分から差し引いてもらうことが考えられます。

できるだけ詳しい説明をしてもらうことに尽きると思います。

遺言の無効を争うには、遺言無効確認訴訟を起こす必要があります。

そして、その訴訟の中で、遺言の無効原因を主張することとなります。たとえば、遺言作成当時、遺言を作成するに必要な判断能力のないこと、意思能力のないことなどを主張立証することとなります。

遺言作成当時に、認知症だったような場合には遺言無効を認めてもらえる可能性が高くなります。また成年被後見人だった場合も同様です。

逆に、これらの事情がない場合には、いくらこちらが、遺言の無効を主張しても裁判所が認めてくれることにはなりません。

遺産分割の調停のご依頼を頂いた際には、おおむね以下の内容に関し、対応させていただきます。遺産分割の調停に関し必要なことをまとめて対応いたしますのでご安心ください。

1. 相手方とのやりとり
2. 調停に必要な書類の取りつけ
3. 調停の申立書の作成や裁判所への提出
4. 調停期日への出頭と同席
5. 調停等に関し生じた様々な問題についての助言、アドバイス
6. その他関連すること一切