ネットへの書き込みの削除や発信者情報開示には専門的な対処が必須です。急ぎ、弁護士にご相談ください。
ネットの書き込みが名誉毀損等になるかは書き込みされた内容にもとづく厳密な判断が必要です。たとえば実名を上げずになされている書き込み、イニシャルでの書き込み、名字だけでの書き込みなどの場合、その書き込みがあなたのことを書いたものと認められるためには書き込みの内容や、書き込みの経緯、書き込みされた内容についての周辺事情の把握などが重要です。 これらをクリアして初めてあなたに対する名誉毀損となることをご理解下さい。
また、当事務所は直接面談の上で削除の可否や開示の可否を理由と共に詳細にご説明しております。「近場の弁護士にきちんと説明をしてもらって進めたい」「初めてのことで分からない点や不安なことが多いのでしっかりと説明してもらいたい」というご意向の方には当事務所のような直接の面談を前提とする事務所へのご相談を強くお勧めいたします。
| 着手金 | |
|---|---|
| 投稿の削除（任意請求） | １１万円 |
| 投稿の削除（仮処分ないし訴訟） | ３８．５万円 |
| 発信者の特定（仮処分＋訴訟） | ４９．５万円 ※１ |
| 発信者に対する 損害賠償請求（訴訟） |
２７．５万円 |
示談交渉の結果などにより異なります。ご相談の際にご提示します。
爆サイ.comへの投稿に対する発信者の特定については、案件処理のノウハウ蓄積があることに鑑み、着手金４９万５千円のところ、３８万５千円にてお受けいたしております。
| 着手金 | |
|---|---|
| プロバイダーからの 開示請求に対する回答 |
３．３万円～ |
| 開示請求者との示談交渉 | １６．５万円 |
| 開示請求者からの 損害賠償請求訴訟への対応 |
３８．５万円 |
※投稿数が多い場合には増額となります。
※投稿先やアクセスプロバイダーが多い場合には増額となります。
※上記金額は全て税込金額となります。
※上記はいずれも一般的な基準額であり、事案の内容（請求額、当事者の数、事案の複雑さや特殊性など）に応じた調整が生じることがあります。その際、日弁連報酬基準を参考にすることとします。
※実費（印紙代、切手代、コピー代、各種調査費用など）は別に生じます。
爆サイ.com上に、性的にみだらな人物であるような投稿が次々繰り返されたケースで、その削除と発信者情報開示を求めたところ、すべての投稿に対する削除と発信者情報開示を受けることができました。
その上で発信者に対しては損害賠償と謝罪文の掲載を求めて訴訟を提起し、慰謝料等の支払いと掲示板への謝罪文の掲載を実現しました。
学校でのいじめをきっかけに転校をすることになった生徒とその保護者が、当該いじめの問題について、あたかも生徒や保護者にも原因があるように投稿をされてしまいました。
かかる投稿に対して、その削除と発信者情報開示を求めました。投稿については削除となり、発信者情報についても開示となりました。
その後、投稿者の一部に対しては損害賠償を求めるなどし、最終的には和解で解決しました。
会社のことについてあれこれ記載のされている掲示板内で、社長に対する誹謗中傷が繰り返されるようになりました。
内部調査の結果、投稿をした人物は会社の関係者であろうとの推測は働きましたが、確証を得るために発信者情報開示を行いました。
結果、会社の元従業員による書き込みであると判明をしたので、損害賠償を求める訴訟を起こしました。
元従業員は訴訟の場でも自らの投稿であることを争いましたが、裁判所は証拠関係に基づき元従業員による投稿と認定し、最終的には元従業員も認め、損害賠償に応じました。
自宅の自分のパソコンにファイル共有ソフトをインストールしたところ、自分の気が付かないうちに動画がアップロードされてしまいました。
後に、動画の制作会社の依頼した弁護士を通じて、プロバイダーに対する発信者情報開示がなされました。
プロバイダーからの意見照会が届いたので弁護士へ相談、依頼をし、過ちを認めた上で示談による早期解決を実現しました。
他県からです。中学生の子供のイジメで依頼しました。イジメは犯罪だと思っています。今の時点で振り返ると法律の専門家に相談するのが大事だと感じます。素人では分からないこと、勘違いしていたことが多々ありました。
こちらの先生に決めたのは、こちらに伺う前に２箇所程、他の弁護士事務所に相談に行きましたが 「無理でしょう」とか、嫌そう迷惑そうな対応で「本契約ではなくその都度相談？という形で」とか 良く分からないことを言われ、疑心暗鬼、混沌としているなかで、もう１箇所だけと訪ね出会いました。
先生に、やるなら早い方がいいと言って頂いた時は、大袈裟に聞こえるかもしれませんが 一筋の光が差した様に感じました。私達の意向を汲んで頂き、でも出来る出来ないをハッキリ示され、先生の力でここまで進められたと思っています。
もしイジメで悩んでる方がいたら諦めずにこちらに頼って欲しいと思います。
相手からの書状が届いたときには、突然のことで混乱し、また、周りに相談できる人が居なかったことから、不安で眠れなくなりました。
当初、目立つ広告があった東京の事務所への依頼を考えましたが、やはり直接顔が見える状態で相談したいと思い、地元の弁護士様を探しました。
呉先生は、当初の相談時より、的確で分かりやすい助言や励ましを頂き、やはり直接伺って相談して良かったと思いました。
その後は、LINEやホームページの進捗連絡機能により、相手方と、いつ、どのようなやり取りをしたのかを随時連絡頂け、また、私の（ネガティブな思考からくる）有りえないとも思われる事態への対処法なども、丁寧に回答頂き、不安に苛まれることなく、安心してお任せ出来ました。
相手方との示談も、約1ヶ月でまとまりました。最後まで丁寧な対応を頂き、お任せして良かったと、改めて思います。
拝啓
この度は、示談について、いろいろな不安な部分も多かったのですが、多大なご尽力を頂き誠に有難うございました。今後とも、法律上の問題の際には、引き続きよろしく御支援を頂ければ助かります。
先生及び皆さま方のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。お礼のおしるしとして同封させて頂いたものは、よろしければ皆様でお召し上がり下さい。
略儀ながら書面に御礼申し上げます。
敬具
誹謗中傷に至る背景事情を踏まえて、削除の可否、開示の可否を詳細に検討が可能。
削除、開示のみならず、その後の損害賠償や刑事告訴などといった誹謗中傷に伴う抜本的解決が可能。
言われなき誹謗中傷に心身ともに疲弊し、何とか自ら削除申請をしてみたものの掲示板などが思うように対応をしてくれない。書き込みをした張本人の特定もうまくいかない。
そのようなお悩みを抱えたまま、日々の生活を健全に送ることにはとても大きな負担が伴います。
当事務所では、抱えた誹謗中傷案件に対して、法律のみならずインターネットの知識も踏まえ、削除や開示に向けた最善の方法をアドバイスいたします。
また、開示結果を踏まえての相手方に対する責任追及についても徹底したスタンスで取り組みをしています。具体的には慰謝料は当然として、削除や開示に要した費用及び要した弁護士費用も含めた請求を旨としています。ケースによっては相手方に対する謝罪広告を求め、これが実現することもあり得ます。
さらに、これら民事上の責任に留まらず、刑事上の名誉棄損罪や侮辱罪等による適正な処罰を求めた対応も可能です。とりわけ、警察が刑事告訴を受け付けてくれないような事態に対しても、厳然とした対応により、刑事告訴の受理を求めます。
あなたが受けた言われなき誹謗中傷による被害をいち早く回復するために、ぜひ当事務所にご相談ください。
名誉棄損、侮辱、プライバシー侵害に該当するような投稿であれば削除が可能です。また、著作権侵害の場合でも同様です。
名誉棄損などに該当するかどうかは、当該投稿があなたに対する投稿と判断ができ（同定可能性）、かつあなたに対する社会的評価を低下させたり、プライバシーを侵害したりしていると認められることが必要です。その際、個別の事情に基づく複雑な法律判断が必要になります。
いわゆるプライバシー権侵害の問題となります。晒された情報について、どこにどのような文脈で晒されたのかが削除の可否の判断に際して重要です。
具体的には、たとえば不倫を目的とする掲示板に不倫相手を探していますという投稿とセットであなたの携帯電話の番号が晒されたようなケースであれば削除の対象となりやすいです。
逆に、あなたの携帯電話番号だけが何らの説明もなくとあるTwitterで投稿されているだけであれば削除は難しいと考えてください。
住所についてもほぼ同様に考えられます。
発信者情報開示を受けるためには、プロバイダーに対する開示請求手続きを行うこととなります。
プロバイダーでは、会社にもよりますが、特定の日時のアクセスログを３ヶ月程度しか保存していないことが多いのです。
そうすると、それ以上経ってから開示を求めても、開示の対象となるアクセスログが残っていないことがあるため、開示が実現しないこととなってしまいます。
はい、可能です。
発信者情報開示を受けるためには専門的知識のある弁護士に依頼をする必要があります。そのための費用については投稿者に対する損害賠償請求訴訟の中で求めることとなります。
その上で裁判所が費用のうちいくらを認めるかはケースにもよりますが、全額を認めたケースも増えてきています。
投稿の内容が名誉棄損、侮辱、著作権侵害に該当する場合には、刑事罰の対象となるので刑事告訴をすることが考えられます。
刑事告訴にも期限があること、どの内容を告訴の対象とするのかの検討や選別、証拠収集が重要であること、警察との調整も必須であることから刑事告訴に際しては弁護士への相談、依頼をお勧めします。
刑事告訴の結果、警察が捜査をし、場合によっては逮捕勾留となります。その後、検察庁へ送致され、起訴不起訴が決まります。
