自身の電話番号や住所などが誰かにネットに晒された被害に対して削除請求等が可能かという問題です。

今どきはこれら情報については「プライバシー」の問題であり、そのプライバシー権が侵害された以上は削除などが可能とも考えられそうです。

この点、現時点では最高裁を含めていわゆる「プライバシー権」の明確な定義はされていません。とはいえ、プライバシー権に対して何らの配慮もしていないわけでなく、当該情報が「他人にみだりに知られたくない個人に関する情報」であればプライバシーだとしてこれをネットに晒されたことに対する削除等の可否が問題となります。

その上で、単に「他人にみだりに知られたくない個人に関する情報」だからあれもこれも削除になるかというと、ここは別途、検討が必要です。

すなわち、晒された情報について、あれもこれもプライバシー権を侵害するとなってしまうと、これら情報を掲載した側が常に責任を問われかねず、自由な表現や情報のやりとりが実現しなくなってしまうからです。

そこで、「事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合」には、プライバシー権侵害があるものとして削除などの対象と認められると考えられます。

そのため、晒された電話番号や情報について、これがどのような媒体にどのような趣旨で掲載されていたのかなどの事情をも加味して考慮し、削除等の可否が判断されることとなります。