最高裁による養育費算定基準見直しについて

離婚に伴い、未成年の子を監護しない親が監護する親に支払うこととなる養育費について、現在、裁判所実務で利用されている算定基準が２０１９年１２月２３日に見直されるとの報道がされています。

現在の算定基準には様々な問題がありますが、新算定基準では、ケースによっては増額となるようです。

詳しい内容がまだ判然としないのですが、今後、注意すべきことを挙げておきます。

＊あくまで未知数なので参考程度に捉えてください。実際に公表された後、改めて詳しくご案内するつもりです。

➀ケースによっては現在の基準によるよりも増額になる（ならないケースもある）

②すでに取り決め済みの養育費についても、新基準に基づき、増額を求められるようになる

③養育費の他、婚姻費用についても増額になることがあり得る

いずれにしても、新基準の具体的内容に要注目です。多くの件では男性が養育費を支払うことになりますが、ケースによっては養育費の負担が大きいために離婚に踏み切れないということも生じ得ます。

各報道の中では、産経の報道が分かりやすかったため、参考にリンクを張っておきます。

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